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セルフメディケーション税制を活用しよう

セルフメディケーション税制を活用しよう

病院

平成29年から医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制が創設されました。

セルフメディケーション税制の概要 セルフメディケーション税制とは、平成29年から平成33年までの間、一定のスイッチOTC医薬品の購入費用のうち一定額について、その年分の総所得金額等から控除することができる医療費控除の特例です。
セルフメディケーション税制の概要 (出典:厚生労働省ホームページ)

 

スイッチOTC医薬品のOTCとは「Over The Counter」の頭文字、OTC医薬品とは、薬局やドラッグストアなどで処方せんなしに店舗のカウンター越しに購入することができる市販薬のことです。
スイッチとは、医療用から市販用に転用(スイッチ)された医薬品のことをいいます。

セルフメディケーション税制の注意点

医療費控除と同時に利用はできません

1.従来の医療費控除と選択適用となり確定申告が必要

従来の医療費控除は、納税者本人または納税者と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合、確定申告を行うことによって一定の金額を医療費控除として、課税標準から控除することができる制度です。
一方、セルフメディケーション税制は、薬局やドラッグストア等で購入したスイッチOTC医薬品が対象となり、その年中(1月1日~12月31日)に購入した医薬品の合計額が対象となります。
年末調整では適用できず、必ず確定申告が必要となります。この特例の適用を受ける場合は、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。
控除できる金額は下記のとおりです。

保険契約等の保険金などで補てんされる金額は支出額から差し引いて計算します。

控除額=控除対象医薬品の合計額 - 保険金等で補てんされる金額 - 12,000円

● セルフメディケーション税制と医療費控除

セルフメディケーション税制 医療費控除 医療等の対象者 自己および自己と生計を一にする配偶者その他の親族で、健康維持増進や疾病予防に取り組む個人 自己および自己と生計を一にする配偶者その他の親族 控除の対象 一定のスイッチOTC医薬品 医療費(医薬品や通院費等を含む) 最低自己負担額 12,000円 10万円(総所得金額×5%のいずれか小さい金額) 控除限度額 88,000円 200万円 セルフメディケーション税制控除

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の大きな違いは、最低自己負担額が異なる点です。

一般に市販の医療品を購入するだけで従来の医療費控除額の最低自己負担額10万円(または総所得金額の5%)を超えることは稀でしょう。

一方、セルフメディケーション税制では、最低自己負担額が12,000円となっています。従来の医療費控除は適用できなくても、セルフメディケーション税制は適用できるケースも少なくないと予測されます。

2.すべての市販薬が対象ではない

対象となるスイッチOTC医薬品は具体的には、風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼り薬等ですが、これらの薬功の医薬品がすべて対象となるわけではなく、スイッチOTC医薬品の対象医薬品と認められたものだけです。

薬

具体的な対象医薬品は厚生労働省のホームページで確認することができます(平成29年4月18日時点で1,622品目)。

セルフメディケーション税制レシート

多くの製品については関係団体による自主的な取り組みにより、対象医薬品のパッケージに対象である旨を示す「識別マーク」が掲載されています。

ただし、生産の都合等の理由から表示されていない場合もありますが、その場合でも、対象医薬品であることが分かるようにレシートに表示されています。

薬局やドラッグストアなどのレシートには、スイッチOTC医薬品の対象となる商品には、★印や●印等のマークが付けられていて、対象商品である旨の記載がされており、容易に判別できるようになっています。

レシートにも表示されていますので、レシートを集めておくと集計しやすいです。

3.健康の維持増進および疾病の予防への取り組みの証明

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには「一定の取り組み」を行ったことを証明する必要があります。

具体的には、定期健康診断や予防接種などが「一定の取り組み」に該当し、それらを受けた際に発行される「領収書」または「結果通知表」の提出が必要となります。必ず残しておきましょう。

証明書類には、 (1)氏名、(2)一定の取り組みを行った年、(3)保険者、事業者もしくは市町村の名称または医療機関の名称もしくは医師の氏名などの記載が必要です。

なお、結果通知表はコピーによる提出が可能であり、健診結果部分は不要であるため、可能な限り、黒塗りや該当箇所を切り取ることになっています。健診等にかかった費用に係る領収書を用いる場合には原本提出が必要となります。

なお、上記の健康の維持増進等の取り組みを行っていなければならないのは、確定申告をする納税者本人です。

これらの健康維持の取り組みを行っていない同一世帯の親族のためのスイッチOTC医薬品代も含めて、セルフメディケーション税制の適用が受けられます。

医療費控除の添付書類の見直し

平成29年度税制改正により医療費控除(セルフメディケーション税制を含む)の添付書類が見直されました。

平成29年分以後の確定申告書(平成30年1月1日以後の提出分)について適用されますが、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、従来の医療費または医薬品購入費の領収書の添付または提示による申告も可能です。

制度を活用する上で注意が必要なのは、従来の医療費控除の対象となる医療費が年間10万円を超え、そのうちセルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC医薬品の購入額が12,000円を超えるケースです。

当然、控除額が大きくなる方を選択することになりますが、どちらが有利なのかはそれぞれの控除額を計算して比較して判断しなければなりません。

一人の納税者が併用して適用を受けることはできませんが、同一生計のなかで医療費控除を受ける人とセルフメディケーション税制を受ける人がいても構わないことから、夫は従来の医療費控除を利用し、妻はセルフメディケーション税制を利用する、といったことも可能です。上手に活用しましょう。

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