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生命保険と相続対策

生命保険と相続対策

生命保険で納税資金の確保、退職金の確保

生命保険の加入は個人であれば納税資金の確保、法人であれば退職金の原資づくりの方法として有効。

生命保険金額が納付すべき相続税額以上であれば、生命保険金以外の財産は丸々残ります。

また、会社契約の生命保険

  • 契約者:会社
  • 保険金受取人:会社
  • 被保険者:役員、従業員

により原則として受取保険金(収益)が退職金と相殺され、会社の損益への影響が少なく、相続人に退職金を支払う原資とすることができます。

なお、相続人が受け取った保険金や死亡退職金についてはみなし相続財産として、相続税の課税対象になりますが、そのうち法定相続人一人当たり500万円が非課税財産となります。

保険金の非課税金額は保険金を取得した相続人ごとに算出する。死亡退職金も同様。

受取保険金は民法上の相続財産ではありませんが、

みなし相続財産として相続税の課税対象になります。

(相続又は遺贈により取得したものとみなす場合)
相続税法3条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。この場合において、その者が相続人(相続を放棄した者及び相続権を失つた者を含まない。第十五条、第十六条、第十九条の二第一項、第十九条の三第一項、第十九条の四第一項及び第六十三条の場合並びに「第十九条第二項に規定する相続人の数」という場合を除き、以下同じ。)であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。
一 被相続人の死亡により相続人その他の者が生命保険契約(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第三項(定義)に規定する生命保険会社と締結した保険契約(これに類する共済に係る契約を含む。以下同じ。)その他の政令で定める契約をいう。以下同じ。)の保険金(共済金を含む。以下同じ。)又は損害保険契約(同条第四項に規定する損害保険会社と締結した保険契約その他の政令で定める契約をいう。以下同じ。)の保険金(偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限る。)を取得した場合においては、当該保険金受取人(共済金受取人を含む。以下同じ。)について、当該保険金(次号に掲げる給与及び第五号又は第六号に掲げる権利に該当するものを除く。)のうち被相続人が負担した保険料(共済掛金を含む。以下同じ。)の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分

 

受取人が特定の人に指定されている=死亡保険金は,相続財産にならない
受取人が「相続人」と指定されている=死亡保険金は,相続財産にならない
受取人が「被保険者本人」と指定されている=死亡保険金は,相続財産になる
受取人が指定されていない=死亡保険金は,相続財産になる

相続財産にならない場合は、受取人固有の財産になります。

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